当地区は、圃場整備事業として整備され、農振農用地区に指定された全域水田でしたが、中心市街地に隣接する立地条件から、市内人口減少の軽減、新たな雇用の創出、若者や子育て世代の定住促進、自立した経済圏を確立し、持続可能なまちづくりを進めることを目的として市街化区域へ編入し、地区東側を通る国道349号バイパスの道路拡張（４車線化）に合わせて商業・業務用地を整備する旨、常陸太田市都市計画マスタープランに位置付けられた地区でした。本事業の特徴は下記のとおりです。

　【特徴】
　・用途地域は全域準工業地域で、商業・業務系の企業を誘致して土地利用を図る事業（住居系不可）であること。
　・業務代行方式を採用し、事前に事業の成立に必要な保留地の処分先、事業収支を確立したうえでスタートしたことで、組合自身の当初借入金が少額で済んだことから、借入金利子を抑えることができたこと。
　・大規模な土地利用を前提としている街区形成であるため、地権者単独では土地利用のできない、短冊換地であることに加え、事前に「売却」「賃貸」「自己利用(但し地区計画により1,000㎡以上の縛りあり)」の土地利用意向を聞き、各々を集約したこと。
　・地権者所有地の減歩負担による保留地処分金の他、公共施設管理者負担金に加えて、区画整理地区内の主要道路や上下水道等の工事を組合事業に併せて常陸太田市が自らの費用負担で施工したこと。
　・常陸太田市都市計画課をはじめ、同市商工観光部商工振興・企業誘致課を窓口とする企業誘致に関する行政支援が手厚いこと。
　・比較的地価の安い当地区においては、上記行政支援があってはじめて成り立つ事業であること。


　令和７年3月末現在では、現地工事と出来形確認測量も完了しました。保留地約8.4haは全て土地利用が開始（スーパーマーケット／ホームセンター／警察署／園庭）されたほか、売却及び賃貸予定仮換地約10.7haのうち、約58％にあたる約6.2haが売却又は賃貸として企業誘致され、近々土地利用が開始される予定です。

事業期間

2019年（令和元年）8月～　　

施工面積

26.1ha

総事業費

約48億（うち市施工分約19億）円

施行者

常陸太田市東部土地区画整理組合

業務代行者

清水建設株式会社、株式会社フォレストモール、株式会社カインズ、株式会社ヨークベニマル、大和測量株式会社

保留地取得者

株式会社フォレストモール、株式会社カインズ、茨城県（太田警察署用地）、社団福祉法人聖愛会 太田さくら認定こども園